実務テンプレ

取引先/OEM向け「PSIRT体制説明」
1枚資料テンプレ
(そのまま使える雛形)

OEMや取引先から「御社のPSIRT体制を1枚で説明してください」と言われたとき、長い手順書や社内文書をそのまま出すと、かえって伝わりません。

相手が知りたいのは、細かい社内事情ではなく、「窓口があるか」「誰が何を担うか」「期限内に返せるか」 です。

このページでは、取引先/OEM向けにそのまま使える“PSIRT体制説明1枚資料テンプレ” を掲載します。
最初は完璧さより、一目で伝わること を優先するのがコツです。

そのまま使える:1枚資料テンプレ

使い方: PowerPoint / Word / Google Docs などにそのまま貼り、【 】だけ埋めてください。
相手に見せる前提なので、社内用語は減らし、短文でまとめます。

1枚資料テキスト(コピペ用)
【タイトル】 PSIRT体制のご説明(【会社名】) 【1. 目的】 当社は、製品に関する脆弱性・セキュリティ課題への対応を行うため、PSIRT運用を整備しています。 【2. 窓口】 - 受付窓口:【メールアドレス / フォームURL】 - 受付対象:脆弱性情報、影響有無の照会、セキュリティ関連の問い合わせ 【3. 役割分担】 - 受付/案件管理:【部署名】 - 技術評価(対象版数・影響確認):【部署名】 - 対外回答(回答書作成/提出):【部署名】 - 承認:【役職/部署名】 【4. 基本フロー】 1. 受領 2. 対象版数・構成確認 3. 影響評価(影響あり/なし/調査中) 4. 回答作成・承認 5. 提出・必要時の更新 【5. 期限管理(SLA)】 - 受領確認:【例:1営業日以内】 - 一次回答:【例:3〜5営業日以内】 - 最終回答:【例:案件に応じて設定】 - 調査中案件は次回更新日を設定 【6. 証跡の考え方】 - 対象版数、構成情報、判断理由、提出履歴を記録 - 必要に応じてSBOM/構成表/試験結果等を根拠として参照 【7. 連絡方針】 - 影響あり/なし/調査中を、対象版数と根拠付きで回答 - 期限内に最終結論が難しい場合は、中間報告と更新予定日を提示

この記事のテンプレを、自社の組織構成やSLAに合わせて調整したい方はご相談ください。

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使い方のコツ

1. 役割は“部門名”より“何をするか”で書く

「品質保証部」「設計部」だけだと相手は役割を想像しにくいです。
受付/案件管理、技術評価、対外回答、承認 のように、動作で表す方が伝わります。

2. SLAは厳密値より“運用がある”ことを示す

細かい数値よりも、

  • 受領確認
  • 一次回答
  • 調査中の更新

があることを示す方が、OEMには「放置されないな」と伝わりやすいです。

3. 証跡は“全部見せる”ではなく“持っている”を伝える

1枚資料では、証跡の詳細なリストを並べる必要はありません。
「対象版数・判断理由・提出履歴を記録している」と書ければ十分です。

よくあるNG例(説明資料として弱くなるパターン)

  • NG1:組織図だけ載せる
    → 箱だけ見せられても、誰が何をするか分かりません。
  • NG2:社内手順を細かく書きすぎる
    → 相手にとって必要以上に重い資料になり、読む気を削ぎます。
  • NG3:窓口が個人名だけ
    → 異動や不在時に対応が止まるのではないかと不安に思われます。
  • NG4:期限の考え方が無い
    → 「運用が回っている」印象にならず、結局監査で突っ込まれます。

Auto PSIRT Cloudに落とす時のポイント

この1枚資料で書いている内容は、そのままシステムの運用項目にもできます。

  • 窓口
  • 役割分担
  • SLA(期限)
  • 対象版数
  • 判断理由
  • 提出履歴

これらをシステム側でフィールド化すると、説明資料と実運用がズレにくくなります。


FAQ:体制説明資料の作り方

Q1. 1枚資料に必ず入れるべき項目は何ですか?

窓口、役割分担、基本フロー、SLA、証跡の考え方の5つです。これで相手は「運用があるか」を判断しやすくなります。

Q2. 組織図は必要ですか?

必須ではありません。むしろ1枚資料では、部門名より役割(受付、技術評価、回答、承認)を簡潔に示す方が伝わります。

Q3. 証跡はどこまで書けばいいですか?

詳細資料のリストを並べる必要はありません。「対象版数、判断理由、提出履歴を記録している」といった考え方(残し方のスタンス)までで十分です。

説明した通りの運用を、システムで楽に実現しませんか?

Auto PSIRT Cloudなら、「窓口での受付」「期限のアラート」「影響評価の証跡」「OEM回答書の自動生成」といった、この1枚資料で約束する運用をそのままシステム上で実現できます。